2021.11

　東京を初めとして緊急事態宣言等が全面的に解除されました。感染者数も劇的に減少しています。この原因はワクチン接種が進んだことだけでしょうか。予断は許されない状況と捉えることが賢明と考えます。　そのような中ですが、第165回の学習会は今、喫緊の要事である成年年齢引き下げの伴う課題について弁護士の中村新造先生からご講演を頂きました。なお、この講演は東京都金融広報員会の研究グループの活動として行われました。以下に講演要旨を掲げます。１　背景　憲法改正の国民投票権を18歳としたのち、公職選挙法の改正により選挙権が18歳からとなった。これらを背景にして成年年齢を18歳とする構想が立ち上がった。特に少子高齢社会への対応として若年者が社会での積極的な社会参加が望まれ...